軽減税率のコンビニ飲食禁止を考えた財務省がバカ過ぎる


財務省は、来年2019年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。
「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品(酒類除く)に8%の軽減税率を適用する。
軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10%になる。店内飲食スペースがある場合、会計の際、客に持ち帰りか店内で飲食するかを確認する必要がある。

 財務省は「飲食禁止」を明示して実際に客が飲食しない場合は、軽減税率が適用されることを明確化し、近く改定するQ&A集に盛り込む。飲食用ではなく、単に休憩場所として椅子などを置く店舗では飲食禁止とすることで客への意思確認を省くことができる。

 一方、店内で飲食が可能な場合は、軽減税率の適用には持ち帰りの意思を確認することが必要。日本フランチャイズチェーン協会の関係者は「(顧客の需要を踏まえ)コンビニ業界としては既存の飲食スペースを飲食禁止にすることは考えていない」としている。

以上、ウェブ毎日新聞の記事。
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本当に財務省バカなの?と思ってしまう。高額所得者で無い国民はコンビニやスーパーで買った食品を、イートインで解放している椅子やテーブルで飲食したら税率がアップする。
「財務省はお前ら持ち帰って食べろ、そうすれば税率は安くする」
食べる場所が無いからコンビニにイートインがあるんだよ。
お腹がすいている子供やお年寄りや学生が、外の路上で食べるのか?雨が降ってても外で食べろというのか?
国が「貧乏人は持ち帰って食え、外で食え、駅の階段で食べろ、なんなら電車の中で食べろ。」
なんとも空しい、むしろ日本人としての美徳や高潔観を捨てろと言うのか。

日本の道徳感、武士道・茶道、海外のテーブルマナーにも劣る行為を税で差別する財務省や政治家の人はどこの国の国籍の人ですか?
まさか日本国籍の人では無いですよね。(^^;)

世の中には血糖値が下がってすぐ食べなければめまいがする糖尿病の人もいるんだよ。
働くサラリーマンはガラス張りの税率で源泉聴取された給料の中で、忙しく働いているんだよ。
食べる時間も場所も無く、やっとたどり着いたのがイートインなのだ。
 つまりはコンビニ内で食べる場所が欲しいなら、さらにイス代・テーブル代の税金払えって事だ。
貧しい国民をさらに路上で貧民をさらけ出し、マナーも捨てざるを得ない途上国のようなさもしい気持ちに落としいれるのか?
国民のプライドまでも収入の差で財務省は国民を分けるのか?

アメリカの大失敗した禁酒法より、理が通らない税率である。
まず、高所得者の金持ちはスーパーやコンビニのイートインで食べたりしない。
毎日、食べる時間も無く忙しく働く低所得者の国民である、そういった弱者を狙ったのか。
江戸時代での大岡裁きでも通りませんよ(^^;)

どうせなら政治家の料亭での飲食は税率を200%にすればいいのではないか?
議員宿舎があるのだし、議員会議室もある。高級料亭や高級飲食店で会合をしないと日本の政治は成り立たないのか?

東京都の条例で、宿泊1泊1万円以上のホテルは、さらに利用者が税率を掛けられている現状がある。
高級なホテルという位置づけだが、都内ではすぐに1万円を超す代金のホテルばかりだ。

高額な利用者と言うなら、高級な飲食店に税率を加算すべきであり、コンビニ飲食をする国民に店内飲食をすれば増税、
持ち帰りなら減税適用とかバカすぎる。
本当にこれを考えた官僚・政治家はその資質が無いに等しいと思う。

国家公務員の難しい試験に通る人なのか?公務員の資質も政治家の資質もあり得ない程の厚顔無恥である。

料亭も30分制限税率を作って、飲食し始めて30分を1秒でも過ぎたら持ち帰りして退店しないと
200%増税位して、自ら襟を正さないと国民は誰も国家を信じなくなりますよ。

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